2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。 また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
当時は総理官邸に二十四時間対応の危機管理職員が不在でありましたが、総理官邸に二十四時間対応の内閣情報集約センターを設置し、危機管理センターの整備を行うとともに、内閣危機管理監の下に緊急参集チームが直ちに参集して初動対応を迅速に行うことといたしました。 また、被災者の生活再建を公助で支援するため、被災者生活再建支援法も制定されました。
政府の初動体制を始めとする危機管理機能を強化するため、二十四時間体制で情報収集に当たる内閣情報集約センターの設置や、政府の幹部職員を発災後直ちに参集させる緊急参集チームを整備するとともに、建築物の耐震改修の促進、地震に強い町づくりや住宅に被害を受けた被災者に対する支援策の充実を図るなど、様々な災害対策を推進してまいりました。
こうしたことを私たちは実現するために、例えば、二十四時間体制で、内閣情報集約センターにおいて常に情報収集を行っている。あるいは、危機管理センター、ここで二十四時間体制で行っている。そうした事務方の皆さんの協力をいただく中で、こうした政府としてまさに国民の生命財産を守る体制というのを、二十四時間三百六十五日、緊張感を持って対応していきたいと思っています。
内閣官房には、内閣情報調査室、内閣情報集約センターに十五時二十一分に届けられたと、私どもの調査では聞いています。 武藤さん、これに間違いありませんか。
○枝野国務大臣 まず事実関係を詳細に御説明申し上げますが、内閣官房というのは、今もお答えがございましたが、内閣情報集約センターの方にファクスが届きまして、これは中川先生も御存じだと思いますが、官邸の地下の危機管理センターの中の情報集約ルームの方、つまり、大人数の、各省何十人という方がいらっしゃるところで回覧をされたというところまで確認がされております。
今先生御指摘のファクスにつきましては、当日十五時二十分ごろ内閣情報集約センターで受け取りまして、直ちに危機管理センターの方に送付してございます。
さまざまな緊急事態に対しましては、御承知かと思いますが、内閣情報集約センター、そして官邸危機管理センターは、二十四時間体制で情報収集に当たっております。 万一の場合には、この内閣情報集約センター、あるいは、例えば今回のニュージーランドの地震のような場合ですと、外務省の方から直接、それぞれ秘書官を通じて私及び総理に情報が上がってまいります。
気象庁から内閣情報集約センターの方に行って、それが担当官のメールに行っているんです。そのこと自体は私、問題としておりません。一番早い段階で五分以内に大臣に第一報が行っているんです。それはすばらしい。その後です。三十分後にならないと警察庁は被害の状況が把握できないと申し上げました。
○政府参考人（福島克臣君） 内閣危機管理監が緊急参集チームを招集する場合、内閣情報集約センターを通じて招集するということになりますけれども、内閣情報集約センターは携帯電話の一斉連絡システムを利用して招集を行っております。
それで、このお手元の一枚目に書いてありますように、初動対処の流れということで、これまで内閣官房から御説明をいただいていたこと、また、平成十五年の閣議決定によって、まず情報はこの内閣情報集約センターに入る、このように閣議決定されて実施が決められておりますが、先ほどの表でいきますと、それぞれ内閣情報集約センターに入ったのが、六時五分、これが海上保安庁、そして防衛省から六時二十七分ということでございますが
防衛省からこの内閣情報調査室内閣情報集約センターに第一報があったのが事故から二時間半後。ルートは、実は、防衛省のルートだけじゃないんですね。この情報集約センターに入るルートはもう一つある。それは、海上保安庁から国交省を通じて入ってくるルートなんです。 先ほども見ましたとおり、事故から十六分後には海上保安庁の第三管区海上保安本部に無線連絡が入っているんです。
といいますのは、この内閣官房内閣情報集約センター、これは二十四時間体制で行われていますね。
二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けておりまして、総理官邸に危機管理センターを設けまして、そこを整備して、そこで対応する。関係省庁局長級から成る緊急参集チームの設置をする。これも大きなオペレーションルームがあって、そこに各省の代表が全員座る、局長クラスの場合は局長クラスが座って会議ができるというような体制をとっております。
政府といたしましては、緊急事態の対処に当たって、これまでに阪神大震災や地下鉄サリン事件などの大規模な災害、事件、事故などを踏まえて、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、各省庁の危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を設置するなど、総理、官房長官のリーダーシップの下、政府一体となって速やかに緊急事態に対処する危機管理の体制整備に努めてきたところであります。
○村田国務大臣 官邸には、二十四時間体制で緊急事態に関する情報を集約して即応する内閣情報集約センターというものを設置しておりますし、それから、官邸危機管理センターにも二十四時間体制で危機管理担当要員を常駐させている、こういう状況にございます。
このため、阪神・淡路大震災以降、政府といたしましては、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、局長級の緊急参集チームの設置、官邸危機管理センターの整備、あるいは危機管理部門全体を統括いたします内閣危機管理監を設置するなど、危機管理体制の整備充実に努めてきたところでございます。
お手元にその全体の流れ図のフローチャート、一番後ろから二枚目、これも内閣官房作成のものでございますが、ど真ん中に内閣危機管理監ほか三名がいらっしゃいまして、まず内閣情報集約センターから速報が内閣総理大臣、官房長官、官房副長官に届く。
九・一一の事件、テロの後も、閣議決定等により更なるこのテロ防止策の強化というものを政府部内でも決定をいたしておるわけでございますけれども、その後も、今御議論のありましたような内閣情報調査室の定員の大幅増とか、情報収集衛星の導入及びこれに伴う内閣衛星情報センターの設置とか、あるいは新官邸整備に伴う内閣情報集約センターの速報機能の抜本的強化等々を行ってきておるわけでございます。
今も、内閣官房を機能強化して、内閣情報集約センターが二十四時間フル稼働、危機管理センターも二十四時間フル稼働でありますが、例えば瀋陽の総領事館事件、これは官邸に連絡室も対策室もつくられませんでした。先般の尖閣諸島の不法上陸事件については、もう今連絡室はなくしましたので、対策室もつくられなかった。
官邸の危機管理センターの関係でありますけれども、内閣情報集約センターの要員及び安全保障、危機管理担当の要員が二十四時間態勢をとっておりまして、事態の発生をいち早く把握し、あらゆる緊急事態に対して適切な初動対処を行えるように、万全の態勢を整えているところでございます。
したがいまして、都道府県警察から報告を受けた場合には、これを直ちに内閣情報調査室にあります内閣情報集約センターに対しまして、夜間、休日であれば当直から事案の概要について報告をするということとしておりまして、これも、先ほど申し上げたような、多数の死傷者を伴うとか、社会的反響が大きいとか、その可能性があるというようなことに限らず、これは初動段階で事案の概要がよくわからないということが多いわけですので、できるだけこれを
内閣情報集約センターでは、総勢二十名が一班四名の交代制で、一日二十四時間態勢で関係省庁等よりの情報を収集、集約しております。大規模な自然災害、テロ等の緊急事態を認知した場合には、内閣総理大臣、官房長官、危機管理監等の内閣官房幹部及び官邸危機管理センターに対し、一斉に、直ちに情報を速報しており、専ら情報の伝達に重点を置いておりますが、その際に必要な判断は当番の責任者が一義的には行っております。
そうした中で、過日の尖閣への不法上陸、これは対策室は未設置でございますが、実際、このときに、沖縄県警から内閣官房に、あるいは、ここで申しますと、資料の二ページ目、三ページ目、四ページ目に絵が出ておりますが、「初動対処の流れ」というのがありますから四ページ目をごらんいただいて、既に委員会に提出されている資料でございますが、内閣情報集約センターに集まってきて、ここからそれぞれ第一報が行くようになっておりますが
内閣の情報の収集・分析機関である内閣情報調査室につきましては、平成八年、内閣情報集約センターを設置し、平成十三年、内閣衛星情報センターを設置するなど、同室の機能、体制の強化を図っているところであります。 今後とも、外交、防衛、治安等の情報を担当する関係省庁との密接な連携の強化を図ることなどにより、内閣全体の情報収集・分析機能の一層の拡充強化に努めてまいりたいというふうに考えております。